※「東日本大震災の追悼式を欠席 バ韓国編」は今後必ず書く予定。
機関誌部落差別（自称朝日新聞）が、特に最近は社説がネットで読める期間を短縮している理由は、こういうウソを平気で社説で書くからなのだろうか。だから、朝日新聞は、「新聞」などではなく、「機関誌部落差別」なのである。
しかし日本には「ウェブ魚拓」なる、非常に便利なものがある。というわけで、魚拓経由で昨年（2012年）12月20日付、安倍総裁率いる自民党が衆議院選挙で大勝した直後の社説を読んでいただこう。
政府と日銀―金融緩和は魔法の杖か（機関誌部落差別（自称朝日新聞） 社説 2012年12月20日（木）付）
次期政権を担う安倍自民党総裁が、日銀に大胆な金融緩和を迫っている。
日銀の白川方明総裁との会談で、政府と協定を結び、２％のインフレ目標を設けるよう求めた。日銀も来月には協定を結べるよう検討に入ったという。
実勢から外れた高すぎるインフレ目標は現実的でないとしてきた日銀にしては、何とも素早い身のこなしである。
来年３〜４月に白川総裁と２人の副総裁の任期が相次いで切れる。政界では早くも後任人事の話題が熱い。日銀法を改正して、言うことをきかせようとする動きもある。
日銀には、政府や国会の機嫌を損ねるのは得策でない、という政治判断もあろう。臨機応変さも必要だ。しかし、変わり身の早さだけでは、中央銀行としての信用を失いかねない。
選挙中から、もっと緩和さえすれば景気は良くなるかのような主張が飛び交った。
だが、金融緩和は魔法の杖ではない。日銀も、高いインフレ目標を無理に達成しようとすると、さまざまなリスクや副作用を招くと指摘してきた。
収入が増えない家計が物価高を警戒して節約に走れば、景気はさらに悪くなる。企業に設備投資などの資金需要がない中で大量にお金を流しても、効果は乏しい。緩和が空回りしたまま日銀が国債を買い続ければ、財政不安が高まる――。いずれももっともな目配りである。
残り任期が少ない白川総裁にとって、金融政策の役割と限界を、政治家と国民に納得させることも大事な使命だ。
逆に安倍氏には、金融緩和に伴うリスクをどう考えるのか、説明する義務がある。
さらに、規制や制度の改革などで企業の資金需要を刺激し、金融政策の効果を引き出す責任は政府にあることを、明確にすべきだ。
政府と日銀との協定も、デフレの複雑さを直視し、金融政策の効果と限界を踏まえ、政府と日銀の適切な役割分担を実現させるためなら意味をもつ。
政府の怠慢を、緩和の「ノルマ」として日銀にツケをまわす内容は許されない。公共事業の拡大に向けて、日銀に事実上、国債を引き受けさせるような発想は問題外だ。
一連の経緯からは、日銀法にうたわれた独立性が、実態としては決して高くないことが分かる。放漫財政に目をつける市場から金利急騰のしっぺ返しを受けないために、法改正より、むしろ日銀の政府への従属が強まらないよう注意が必要だ。
（ここまで）
で、この社説からほぼ3ヶ月。2013年3月22日の時点で、
・政府が「物価上昇率2％」を具体的に設定したインフレターゲット政策を推し進め、
・次期日銀総裁も、「さらなる金融緩和」を強く主張し、政府との二人三脚態勢を強めることを宣言した。
つまり、上記機関誌部落差別（自称朝日新聞）が上の社説で最も危惧していた、
「政府と日銀の適切な役割分担」なんぞしていないも同じ、「政府と日銀が一体となってデフレ脱却のために資金供給緩和をするぞ！！」と叫んでいる状態となっている。
で、これまた機関誌部落差別（自称朝日新聞）が上の社説で危惧していた、
「放漫財政に目をつける市場から金利急騰のしっぺ返し」
なんぞを受けているかどうか。以下の2本のニュースを見てもらおう。 あ、ちなみに、「金利急騰」とは、「金利上昇」を強調した言い方ね「上昇」どころではなく、それが「急」に、「沸騰」するように上がるということね。ゆとりネトサヨくんたち、母国語の日本語能力はOKかな？？
国債金利 ０．５５５％に低下（NHK 2013年3月22日 20時5分）
２２日の東京債券市場は、地中海のキプロスで金融支援を巡る混乱が続いていることなどから比較的、安全とされる日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は０．５５５％まで低下しました。
２２日の東京債券市場は、午後に入ってから日本国債を買う動きが一段と強まり、その分、利回りが低下しました。
長期金利の代表的な指標となっている、償還期間が１０年の国債の利回りは、およそ９年９か月ぶりの水準となる０．５５５％まで低下して２２日の取引を終えました。
これは債券市場で、キプロスの金融支援をめぐる混乱でヨーロッパの信用不安に対する懸念が強まっていることや、日銀が黒田新総裁の下で償還期間が長い国債を買い入れるのではないかという観測などから安全な資産だとして日本国債を買う動きが強まっているためとみられます。
（ここまで）
あれえ？？？「日銀が黒田新総裁の下で償還期間が長い国債を買い入れるのではないかという観測」というのは、これまた上の機関誌部落差別（自称朝日新聞）が「許されない」と批判していた、
・緩和の「ノルマ」として日銀にツケをまわす内容
と、現象面で何が違うのだろうか。機関誌部落差別（自称朝日新聞）が、自称でも「新聞」を名乗るのなら、どうかこの
「日銀が国債を買うという観測が広まる
ことが原因で、
日本国債の長期金利が下がる」
という現象を、納得のいくように説明してほしいのだが。
日本売国協会（NHK）でさえこんなニュースを平気で流している。産経でも同様だ。
長期金利、終値０・５６０％に低下 ９年９カ月ぶり低水準（産経 2013.3.22 17:30）
２２日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３２８回債、表面利率０.６％）の終値利回りが前日より０.０１５％低い０.５６０％だった。終値では２００３年６月以来、９年９カ月ぶりの低水準。
キプロスの金融支援をめぐる不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まって安全とされる日本国債は買いが優勢となり、利回りが下がった。日銀が早期に国債の買い入れを増やすとの期待も、国債の支援材料になった。
東証１０年国債先物の中心限月である６月きりは１６銭高の１４５円７３銭。
（ここまで）
はてさて・・・日銀がブバブバとカネを市場に放出しているという「観測」が原因で、なぜか日本の長期国債の利率が低下している（＝日本の長期国債の人気が上がり、額面以上の価格で市場で取引されるようになっている）のは、どういうことかね？
さて、機関誌部落差別（自称朝日新聞）よ、
答えは簡単である。日本以外のどの国より、貨幣を市場に供給せずに、「財政規律」を二言目に繰り返していた野田どぜう佳彦総理と「二人三脚」で、ひたすらデフレを誘導してきた白川方明が、他国の金融緩和をひたすら無視していただけである。
当ブログで何度も貼ってきたこのグラフを。こんな状況なんぞ、私のような一般人でもインターネットで10分もあれば調べられるのに、それをせずに、
「安倍総理就任 → 財政規律崩壊 → 日本経済崩壊」
などという「根拠のない結論」をまず固定し、その結論にムリヤリ屁理屈をつけて必死にこじつけているのが、機関誌部落差別（自称朝日新聞）がやっていることなのだ。
このグラフを見れば、今の時点で日本がどれだけ大幅に金融緩和しようとも、日本円の価値が、他国通貨に比べて大きく下がるだろう（これが、日本国債の信用を下げる引き金の一つとなる）、などと想像できるバカはまずいないはずなのだが、
あ、機関誌部落差別（自称朝日新聞）だけじゃなくて他にもいた。当の白川方明本人である（笑）。
日銀総裁、悪い金利上昇「金融政策の効果そぎ、金融システムに悪影響」 （日経 2013/2/19 10:34）
日銀の白川方明総裁は19日午前、参院予算委員会に出席し、長期金利上昇の影響について問われ、「財政の持続可能性や日銀の独立性への懸念が出てくると、長期金利が上昇する。こうした悪い金利上昇が起きると、金融政策の効果がそがれ、金融システムへの悪影響を与えるおそれがある」との考えを示した。
公明党の魚住裕一郎氏が長期金利の上昇が経済や財政・金融政策運営に与える影響について問うた。白川総裁は「（悪い金利上昇を回避するためには）財政運営への信認確保や日銀の独立性への信認確保が重要」と主張。政府と日銀の間でまとめた共同声明にある通り、「政府は持続可能な財政構造を確保する」ことを求めた。一方で、「日銀としても財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を目的とした国債買い入れをしないという考えのもとで適切な運営を行っていく」との考えを改めて強調した。
魚住氏は「物価安定のめど」から「物価安定の目標」に変えたことについても尋ねた。これに対して白川総裁は「１年前に『物価安定のめど』を採用したときには『目標』という言葉には金融政策を機械的に運営するおそれがあった」と主張。「この１年の間に柔軟な物価安定目標政策であるという理解が広がり、日銀の考えを伝える上で『目標』と表現することがわかりやすいと判断した」と述べた。目標達成の時期についても問われたが、具体的な言及は避けた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・・日銀総裁ともあろうお方が、上のグラフすら見ていない、あるいは理解できていない、という事実の方が、「社会の木鐸」たらんとする「新聞」が、真っ先に「報道」しなければならないはずなのだが、私が記憶する限り、機関誌部落差別（自称朝日新聞）も、毎日さんも、そういう「報道」をしたことは全くない。
さて諸君。リーマンショック以降、日本の国民の利益を大きく削ってきたのは
★第1グループ
・「麻生太郎は漢字が読めない」というネタに飛びついてさんざん麻生総理をバカにした愚民
・「試しに民主党に政権を取らせてみよう」とさんざん愚民どもを煽ったマスゴミ
・その煽りと「子ども手当」などにまんまと釣られた愚民
・その愚民ぶりに気づかないように、必死に民主党その他を持ち上げてきたマスゴミ
・「コンクリートから人へ」という頭の悪い言葉で、「公共投資は悪だ」というレッテル貼りをひたすらし続けてきた民主党とマスゴミ
・それでも自民党を支持する層を「ネット右翼」「ネトウヨ」などと必死にレッテル貼りしてきた自称「ジャーナリスト」の安田浩一と小林よしのり、これまた自称「社会学者」の濱野智史クンや津田大介クンたち、
と、
★第2グループ
・「公共事業は必ずしも悪ではない」、「デフレ脱却こそが重要だ」と言い続けてきた自民党
・そんな自民党を、経済政策として合理的だと判断し、普通に支持してきた層
のどちらかね？？？
株価がいつ、リーマンショック以前の水準に戻ったかさえ調べられれば、小学生でもわかることだと思うがね。
もう一回貼っておこうか。機関誌部落差別（自称朝日新聞）よ、
まともな「言いわけ」ができないと、いつこの人に狙撃されるか知らんよ（笑）。