昨日の記事の続きになる。本来メインで扱いたかった記事はこれ。
中国・韓国 震災追悼式を欠席（ＮＨＫ 2013．03.12 05:06） リンク先は魚拓
東日本大震災の発生から２年となる１１日、政府主催の追悼式に中国と韓国の代表が出席せず、政府内では「残念だ」という受け止めが出ています。
政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」は１１日東京で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や、岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表らおよそ１２００人が出席しました。
外務省によりますと、追悼式には、およそ１４０の国や国際機関などの代表が、出席しましたが、中国と韓国の代表は、去年は出席したものの、ことしは出席しませんでした。
中国の代表が欠席したことについて、政府関係者は、「台湾の代表が、各国の代表などと同様に、献花の際、国名や機関名などを読み上げられる『指名献花』の対象になったことに強く反発しており、このことが欠席の理由ではないか」と話しています。
一方、韓国は外務省に対し、「意図的ではなく、事務的なミスだ」という趣旨の連絡をしてきたということですが、日本の隣国の中国、韓国の代表がいずれも出席せず、政府内では「残念だ」という受け止めが出ています。
（ここまで）
次。菅（すが）官房長官と、岸田外務大臣による正式な声明はこちら。
震災式典欠席、中国へ不快感「極めて残念」 韓国は「事務的ミス」（産経 2013.3.12 10:08）
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、政府主催の東日本大震災二周年追悼式に中国の韓志強（かん・しきょう）駐日臨時代理大使が台湾の「指名献花」を理由に欠席したことについて「台湾の支援に日本政府が感謝を伝えることを否定的にとらえたものであり、残念に思う」と不快感を示した。
菅氏は、式典前に中国側に対して式典の趣旨や台湾に関する日本の立場を変更するものではないと伝えていたことなどを説明。「中国側がこれを理解せず、式典に欠席したことは極めて遺憾だ」とも語った。
岸田文雄外相も「台湾の扱いを理由として欠席する旨の連絡が事前にあった。極めて残念なことだ」と強調。指名献花に台湾を加えた理由について「（震災で）破格の支援を受け、相応の対応をする必要があった」と述べた。
一方、中国と同様に式典に欠席した韓国の申●秀（シン・カクス）駐日大使は１１日夜、外務省の河相周夫事務次官に対して「欠席する意図はまったくなかった。事務的なミスによるものだ」と説明した。
●＝王へんに玉
（ここまで）
※菅官房長官は、「かん」ではなくて「すが」な。原発の時に現地にすっとんで、指示を全てストップさせたアレが自民党に移籍（笑）して、官房長官やってるなどと思わないように、衆愚諸君よ。
で、中国の言いわけ。
中国 追悼式での台湾の待遇を非難（NHK 2013．03.12 06:29） リンク先は魚拓
中国外務省の報道官は、日本政府が東日本大震災の追悼式で、献花の際、台湾の代表を各国からの外交使節団と同じような待遇で扱ったとして、「日中共同声明の原則と精神に反する」などと非難する談話を発表しました。
この中で、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本側は、ことしの追悼式で、台湾の代表を各国からの外交使節団や国際機関の代表と一緒にした。これは日中共同声明の原則と精神、および日本側が台湾問題で行った約束に違反するものだ」としています。
そのうえで、「台湾を国として扱い『２つの中国』を作り出そうとする企てには、いかなる国家であろうと断固として反対する。日本側に対しては、過ちを正し、約束を守るよう求める」として、強く非難しました。
（ここまで）
あーめんどくさい。日中共同声明はこちら。
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名）
（ここまで）
・・・ふう。中国のバカ猿どもに、ハッキリと言ってあげないとわからないのかのう。
・「日本国政府が、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、なおかつ
・中華人民共和国が、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」し、日本国政府が
「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」したとしても、
事実としては、
１ 台湾という「地域名」が「厳然」として「存在」し、
２ その台湾という「地域」、しかもあんなに小さな「地域」だけで、あのバカでかい「中華人民共和国が集めた義援金の150倍」もの義援金が集まったわけで、
(あの人口差がありながら、中国で集まった義援金の150倍も、台湾では集まったということ）
３ それに対して、日本国政府が、人口比でダントツのこの義援金を頂いたことに関し、政府として心からの謝意を表現するために、「台湾」と名指しして献花していただいた。
・・・・どこに問題が？ Is there any problem???
国として、台湾と同列に扱われるのが本当にイヤなら、なぜ中国は何もなかったかのようにオリンピックに出るのだ？？台湾はオリンピックに出てきてるだろ？？？さらに、なぜ中国は平気な顔をしてWBCにノコノコと出てくるのだ？？？？思い切り「同列」に扱われてるだろうがサル中国人よ（笑）。
スポーツで勝つことで、「国威発揚」ができるときだけは平気な顔をしてノコノコとオリンピックやWBCなどに出てきて、
「これは日本にイチャモンをつけるネタとして使える」と思ったときは徹底的に「日中共同声明」なんぞを引き合いに出して日本を叩く。
こういう、いかにも底の浅い自己矛盾、ダブルスタンダード、そしてそういう言動を平気で行う頭の悪さと品性の下劣さが、もしも「中華人民共和国」という国では当たり前なのだとしたら、中国を「サル中国」と呼ぶべきではないだろう。サルに失礼すぎるわ。サルだってもう少し「社会的」に行動するのだから。
そうだね、マダニが媒介するウイルスが流行していることもあるし、
「ダニ中国(Hoodlum China)」
ぐらいが、中国にふさわしい呼称である。
バ韓国については次の記事に譲るとして、この記事では最後に、
「それでも、中国との経済的な結びつきは大切じゃないか！」
などと平気で言える、頭の悪い民主党（アレとかどぜうとかloopyとか）にきわめて近い衆愚様のために、ダニ中国の経済的成長は決して楽観視できないという記事を紹介しておこう。
拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 中国に迫り来る「投資反動不況」（産経 2012.11.7 03:33）
明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が「発展方式の転換」である。
「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする」。昨年の全人代（全国人民代表大会）で第１２次５カ年計画が採択された直後の温家宝首相による記者会見での発言である。
≪異様に高い固定資本形成率≫
「発展方式の転換」の重要性が強調されたのは、この時が初めてではない。２００６年に始まる第１１次計画においても意図されていた課題であった。「発展方式の転換」にはいまなお成功の見通しが立っていないということである。
現在の中国経済が他の発展国と異なるのは、圧倒的に高い投資率によって成長が持続していることである。１１年の日米中３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める固定資本形成（機械・設備投資や公共投資など）率を比べると、日本２１％、米国１６％に対して、中国は実に４９％の高水準にあり、なお増勢がつづく。異様な高さである。
発展国の中で最も高い固定資本形成率を達したのは、日本の「いざなぎ景気」時の３９％、「漢江の奇跡」と称された韓国の１９９０年前後の３８％である。現在の中国の同比率は日本、韓国の歴史的最高値を１０ポイントも上回っている。経済史に鑑（かんが）みれば、どの国にも投資の趨勢（すうせい）加速（スパート）期がある。しかし、投資は最終需要である家計消費の裏付けがあって初めて成立する。家計消費の裏付けがなければいずれ成長は失速する。「いざなぎ景気」後の日本、「漢江の奇跡」後の韓国でも起こったことである。
中国の家計消費は長期にわたり低迷をつづけてきた。２０１１年の日米中のＧＤＰに占める家計消費額の比率をみると、米国７１％、日本６６％に対して、中国は３５％という低率である。中国の家計消費率はなぜかくも低いのか。
≪格差拡大で家計消費伸びず≫
要するに、所得分配が著しく不平等であり、不平等度がさらに拡大する危険性が大きいと見込まれるからである。家計消費を拡大するには、消費性向（可処分所得に占める家計消費額の比率）の高い低所得者層に所得が厚く分配されねばならないが、中国では逆に高所得者層に所得が集中している。胡錦濤−温家宝体制が発信しつづけたスローガンが「和諧社会」（階層間で調和の取れた社会）の実現であるが、この１０年間に階層間の所得格差はむしろ拡大してしまった。
「発展方式の転換」の緊急性は多くの指導者によって認識されている。しかし、厖大（ぼうだい）な規模に及ぶ低所得者層に所得を再分配し、さらには年金・医療・失業・教育・生活保護までを含むセーフティーネットを拡充するには、これまた厖大な資金と制度改革のためのエネルギーを要する。そんな迂回（うかい）路をたどっている余裕はいまの中国にはない。共産党独裁の身の証しを立てるには高成長の持続が必須の条件なのである。
そのためには、基幹部門に属する中央政府直轄下の国有企業に手厚い国家的支援を集中し、かつ中央ならびに地方政府によるインフラ建設を促すことによって、投資主導型成長を維持するより他に選択肢はないのであろう。
投資は家計消費と結びついて一つの経済循環が完結する。その意味では、投資は経済循環の過渡的な過程である。中国政府はこの過渡的過程の固定化、さらにはその拡大を図ろうとしているのだが、ここに中国経済の解き難い「自家撞着（じかどうちゃく）」がある。北京の清華大学のあるエコノミストは、この点を論じて中国が「転型期の罠（わな）」にはまり込んでいるといい、投資反動不況というべき資本ストック調整がそう遠くない将来にやってくると警告するが、私も同意見である。
≪リスク分散は待ったなしだ≫
尖閣国有化に対する中国政府の強硬策に民衆が応じて、いつになく不穏な反日感情が噴出している。対中進出日系企業の事業所が襲撃を受け、日本製品の不買運動も広がった。中国が尖閣諸島の領有権をめぐって日本への強圧の手を緩めることはあるまい。中国は日本が屈する日まで恒常的に圧力をかけつづけよう。それゆえ、中国人の反日感情も強まりこそすれ弱まることはなかろう。
やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だけが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸国に分散する必要がある。
中国は東南アジアとすでに自由貿易協定を結んでおり、日本も東南アジアのほとんどの国々と協定締結にいたった。東南アジアへの企業進出により、同地域の域内需要に応えるのはもとより、域内の日系企業を経由して中国市場を狙うというビジネスモデルも大いに有効であることを認識されたい。（わたなべ としお）
"China risk"という言葉の意味を、改めて考え直すべき時期は、とっくに過ぎている。
あ、忘れてた。
今後、台湾が出る限り、全てのスポーツイベントには出てくるなよ？？？ダニ中国よ（笑）台湾を「国」として「同列」に扱われるのは絶対にイヤなんだろ？？？
というわけで、WBCやオリンピックに、今後もう一回ダニ中国が出てきたら、徹底的に言ってあげよう。
「あれ？台湾と『同列』に扱われるのがイヤなんじゃないの？？？？？？」
と。