エヴァ破のネタバレあり「２」以降も早く書きたいが、いろいろ仕事もバッティングしており、選挙前ということもあって、なかなか進まない。
ただ、今日の部落差別新聞（自称朝日新聞）の、自民党安倍総裁による「日銀法改正」発言の叩き方と、そもそも安倍総裁と自民党への揶揄の仕方があまりにもひどいので、ここでしっかり、部落差別新聞の有様をアーカイブしておこう。
白川総裁、ゼロ回答
安倍構想 「やってはいけない最上位」（部落差別新聞、2012年11月21日、リンクなし）
（前略）
「現実的でない」「悪影響が大きい」「先進国はどこも行っていない」。白川総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見でこう言い切り、安倍氏が提唱する金融緩和のアイデアに対し、次々と「ゼロ回答」を示した。
とりわけ、日銀による建設国債の直接引き受けについては「国際通貨基金(IMF)が発展途上国に助言する際、『やってはいけない』リストの最上位にある」ときっぱり否定した。
日銀はいまも、市場にお金を流し込む金融緩和のために毎月約4兆円のペースで国債を買っている。ただし、金融機関がもっている国債を市場で買うのが鉄則だ。市場で売り買いされる限り、政府がむやみに国債を出そうとしても、市場は「借金の返済能力」を疑って、国にお金を貸すのをためらうので、一定の「財政規律」が働く。
ところが、市場を通さず中央銀行が政府から国債を直接買うとなると、話は違う。政府は、お札を刷らせるだけ刷らせて国債を引き取ってもらい、借金のし放題に。お金は際限なく市中に出回り、急激な物価上昇(インフレ)を招きかねない。海外からの資金も逃げ出し、通貨は暴落。輸入品の値段が上がり、インフレに拍車をかける。
日本では戦前、軍事費調達のため日銀が国債を引き受け、終戦後、物価は90倍に上がった。第1次世界大戦後のドイツでは、物価が1年間で70億倍、1990年代のロシアも財政難から直接引き受けを行い、20倍という猛烈なインフレが起き、国民生活を直撃した。
白川氏には、こうした弊害を避けつつ、「金融緩和の工夫を重ねてきた自負がある」(日銀関係者)。この日の会見でも「後世の歴史家が振り返った時、日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか(分かるはずだ)」と胸を張った。
ただ、白川氏は来年4月で任期が切れ、衆院選後の政権の意を受けた総裁が誕生する。選挙結果で金融政策の流れは左右される。
「安倍緩和」への期待で連日の株高・円安が続いていた金融市場も一服。20日の日経平均株価は、5営業日ぶりに小幅に値下がりした。激しさを増す論争の行方を見守ろうとの雰囲気になりつつある。
（ここまで）
部落差別新聞らしいのは、こういうところだ。
＞日本では戦前、軍事費調達のため日銀が国債を引き受け、終戦後、物価は90倍に上がった。第1次世界大戦後のドイツでは、物価が1年間で70億倍、1990年代のロシアも財政難から直接引き受けを行い、20倍という猛烈なインフレが起き、国民生活を直撃した。
＞白川氏には、こうした弊害を避けつつ、「金融緩和の工夫を重ねてきた自負がある」(日銀関係者)。この日の会見でも「後世の歴史家が振り返った時、日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか(分かるはずだ)」と胸を張った。
とまあ、経済問題であるにもかかわらず、また懲りもせず「戦前」の話を引き合いに出す。あのさ、戦前は軍需物資を生産しなければならず、それもすぐ戦争に使われたから、国内の供給量ががたっと落ちた。しかし国民の需要はあまり変わらなかった。すなわち、需要に対し、国内供給量がはるかにがた落ちしたからインフレが起こったわけで、日銀が国債を引き受けたからというのが本質では全然ないのだ。ちなみに今は、デフレ期待によってなかなかカネを使おうとしない「小銭持ち」が消費をケチってるせいで、ますますデフレになる「デフレスパイラル」であり、「戦前」の状況とは全く違う。部落差別新聞は、この高校日本史程度の知識も持たずに、平気でこういう「経済」だか「政治プロパガンダ」だかわからない記事を書いているのだろうか。ま、クルクルパーでも、コネがあれば部落差別新聞には入れるのだろう。そして部落差別記事を書かせる出版社を出資100％の子会社として作り、佐野眞一に部落差別記事を書かせたわけだ。
しかし、いわゆる「情弱層（部落差別のBを取って「B層」とでも呼んでおこうか）」の「戦前は(´･д･`) ﾔﾀﾞ！」気分に火をつけるために、ここで「戦前」の話をする。やり方がわかりやすすぎる。しかし、こんな記事に釣られるB層も、何万人か出てくるのだろう。こうして、部落差別新聞は、必死に来月の総選挙で「自民に投票する人数」を減らそうとするわけだ。安いねえ。
ちなみに、今日の読売の朝刊では、「戦前」とやらになぞらえて安倍総裁の日銀発言を解説したり批評したりするものはなかった。まさに「部落新聞オリジナルクオリティ」ということだ。
で、これは成り立っているのだろうかということだ。
＞白川氏には、こうした弊害を避けつつ、「金融緩和の工夫を重ねてきた自負がある」(日銀関係者)。この日の会見でも「後世の歴史家が振り返った時、日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか(分かるはずだ)」と胸を張った。
あのー、その「後世の歴史家」の中に、「日本人」がいるかいないかという状況が「今」なんだが、白川はそんなことも理解できないらしい。民主党は、こういう真性白痴レベルのバカを、自民党の足を引っ張る形で、強引に日銀総裁にさせ、それを続けてきたわけだ。90年代の日銀法改正で、政府は日銀総裁を解任できなくなった。
で、「日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか」については、このブログではもう何度もご登場いただいている、これを見ていただければ火を見るより明らかであろう。
三橋貴明氏のブログより。
ホントにしつこくて申し訳ない。この緑の線が「物価水準」である。日銀法が改正されて以降、物価水準は2007年まで上昇基調だったのが、2008年からガタガタになり、2010、2011年で過去最低になっている。
これを、「デフレを脱却するつもりが全くなかった日銀」と言わずに、
「日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか」
と表現することが、この白川の日本語能力というか、自己弁護能力というか、ドヤ顔で開き直る能力である。この点は、ゴミ３連コンボだった、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という民主党代表から盗んだ技術なのだろう。
日本の金融政策が積極的で革新的だったのは、「デフレを持続させることで、『年功序列＋終身雇用型』の賃金体系で働き、今ある貯蓄の価値を、デフレによってさらに上げようとする連中」の利益を最大限に守った、ということである。
このブログでも何度も書いてきたが、市場（ものを買おうとする人、売ろうとする人全て）が、「これからデフレ（物価下落）になるな−」という「期待」を持つと、
１ 今あるカネを持ち続ける方が、将来の「そのカネの価値が上がる」という計算により、さらに「消費」を控える。
２ その結果、その消費に合わせて「生産量」が落ち、その結果として、労働者の「収入」が下がる。
３ 特にその影響をモロに受けるのは、「非正規労働者層」である。いわゆる「経済的弱者」である。なぜなら、非正規労働者は正社員と違い、首切りや報酬ダウンが簡単にできるからだ。
これを、安倍総裁は、
１ インフレターゲットと日銀法改正をちらつかせて、「日本の貨幣供給量を上げるぞ！」という姿勢を「本気」で内外にアピールする。
２ そのことで、どれだけ日銀に国債を買わせるかは置いておいて、「お？物価上がるかも」という期待が「市場」に形成される。
３ その結果、「物価が上がる前にモノを買っちゃおう」という「空気」になり、資産者層も、「資産ためこんでても、物価上昇分だけ、この資産の価値が減るで！」と思うようになる。←これが、インフレという現象が持つ「所得再分配機能」である。
４ だから、市場のカネ回りが良くなり、その結果として、不景気を脱却できる。
というシナリオで、白川総裁に対してあえて「強く」出ているわけだ。安倍に優秀な経済ブレーンがついたのかもしれない。ちなみに竹中平蔵は今は橋下徹のブレーンであるから、彼ではない。
「弱者の味方」を自認している日本共産党や社民党が、こういう安倍総裁の提案に対して、
「基本理念は違うがそこには大賛成だ！！」
となぜ言わないのかが不思議でならない。
日銀が、少なくともリーマンショック以降、積極的かつ革新的（笑）に、デフレを必死に守ろうとしてきた事実がここにある。以下のグラフだ。これはこの記事で初めて扱う。
ソースはこちら。なんと、 あのパープル浜とゲンドウ三橋が一緒に「副会長」をやっている謎の経済分析組織（笑）だ。だから、ウヨ/サヨ関係のない経済分析組織だと逆に保証できる（笑）。
この経済分析組織が、先のリンク先である
http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf
に、
・マネタリーベースの不足で日本だけが通貨高に
・世界は回復しているのに日本は停滞
・日本株のみが低迷：マネー停滞⇒円高、株安⇒デフレ⇒円高、株安の悪循環
・なぜデフレなのか⇒金融政策でデフレ脱却
・実質GDPで見ても日本の停滞は明らか
・名目GDPで見ても同じ
・円高になると投資が減少する
・円高になると政府債務が増加するようだ
・円高になると海外生産比率が加速するようだ
と、マネタリーベースの不足がマネー停滞を招き、デフレ、円高、株安と「悪循環」を作り続けてきたことを、これでもかというくらい「数字とグラフ」で見せてくれている。
こんなことをやらかしてきた白川日銀のどこに、
「日本の金融政策がいかに積極的で革新的だったか」
とドヤ顔をして責任逃れの言葉遊びをする資格があるのか、これまた頭脳の程度が低い部落差別新聞には理解できないらしい。
「1％の物価上昇率を目指して自律的に金融政策を行う」と言っていた白川総裁は、結局デフレをダラダラつづけることしかできなかった。この事実をいとも簡単に無視をして、なかったことにする部落差別新聞と、それに釣られるB層は、よほど
・今持っている小銭
の価値を、時が経てば経つほど上がるようにしたいらしい。そういう目論見も、トコトン薄っぺらい。
今必要なことは、「デフレ脱却をするためには、インフレ期待を形成し、そのために政治家がアナウンス効果も含めてメッセージを発する」ということに他ならない。「日銀法再改正」とは、その「メッセージ」の一つに過ぎないのだ。これも私が前から言っている、「政府紙幣発行」も、インフレ期待を形成するには極めて効果的な政策である。
※この「インフレ率」には、原油や天然ガスなどの「輸入品のインフレ」を入れてはいけない。輸入によって国外へ流れるカネは、日本国内のカネ回りに、全く貢献しないからだ。
ここも、社是として「部落差別どんどんやろう！ついでに原発も絶対反対！将来は中韓の犬になろうぜ！」と張り切っている部落差別新聞の泣き所である。「脱原発依存」が、ゼロサム的に「化石燃料輸入増加」に跳ね返り、「輸入額増加」につながり「貿易収支の慢性的赤字」につながる。これが国内での資金環流をますます妨げる。しかしそれについて何も言わないのが部落差別新聞である。
しまいには14ページ、「声」と「社説」欄の「自称風刺マンガ」である。
部落差別新聞の方針にはとても「すなお」な針すなおさんのイラストである。これでB層はさらに
「安倍は無根拠に『未来はバラ色』という空手形をばらまいているだけなんだな！」
と勝手に「印象づけられ」、総選挙での安倍自民党の敗北に少しでも貢献しようと、部落差別新聞に「踊らされる」だけなんだろうな。
そんなB層に、何度でも聞くが、これでもう貼るのが4回目ぐらいになるこの図。前回はこの記事で。
2009年の総選挙で、「なんか自民党はヤダ！」とマスゴミが思わせることで、まんまと民主党に政権を取らせた挙げ句、第1次補正予算のカットと第2次補正予算の増加を相殺した上で、たった2009年度後半だけで、
約7兆1800億円を予算として純増させ、その分だけ国債を乱発させてきた民主党
が、「財政規律」などと、どの顔が言えるんだ？部落差別新聞は、一回でも以下のような「風刺マンガ」を描かせたことがあるのか？？
民主・社民・国民新党による、ありえない額の「デフレ解消を伴わない財政支出」に関しては完全にダンマリ、
その一方で、安倍に対しては徹底的に揶揄するマンガや「戦前」などという言葉まで使ってしつこくネガティブキャンペーン、
このどこが、「社会の木鐸」、かつ「公器」である新聞なのだ？久しぶりに新聞倫理綱領でも貼っておくか。
新聞倫理綱領 「正確と公正」
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
＞記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
・・・（ ﾟдﾟ）・・・
「社の立場や信条には左右されてもいい」とでもお思いなのかしら？？
少なくとも、部落差別新聞は、「新聞倫理綱領」の「正確と公正」なんぞ、何も守っていない・・・としか表現のしようがない。
つまり、部落差別新聞は、「新聞」ではないと。
自称「朝日新聞」は、「新聞」という名前を外し、「機関誌部落差別」と、明確に名前を変えるべきだな。