今夏のいわゆる「世論調査」では、特に機関誌部落差別（自称朝日新聞）によるものでは、「原発ゼロ派」が、「原発容認派」を大きく圧倒していたものと記憶している。以前にも当ブログで掲載した、今年（2012年）8月23日の朝刊1面はこうであった。
タイトルに、
＜ 「原発0%」 支持最多 討論型世論調査 聴取会 パブリックコメント （2012.8.23）＞
しかも、サブタイトルに
＜「国民的議論」結果出そろう＞
とまで書くほどの、機関誌部落差別（自称朝日新聞）の喜びようであった。
しかし、昨日（2012年12月28日）の朝刊1面での調査結果報道では、全く違う結果が現れていた。
1面左下。
＞自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は44%、「評価しない」は41%だった。
あらあら。選挙前13党の中で、唯一「原発をゼロにするかどうかは保留する」と曖昧にし続けてきて、そのことをマスゴミがフルボッコに叩き続けながらも、なんとその総本山の一つである、機関誌部落差別（自称朝日新聞）による世論調査でも、
・自民の姿勢を「評価する」が44%、
・自民の姿勢を「評価しない」が41%
であった、ということだ。
p.5には、元の質問と、その結果が書かれている。←リンク発見。
＞自民党は原子力発電への依存度を減らすことで公明党と合意しましたが、原発をゼロにすることは明確にしていません。自民党のこの姿勢を評価しますか。評価しませんか。
＞評価する 44 評価しない 41
正確な聞き方がこれであっても、3ポイントの差として、明確に現れている。
同日の読売新聞での調査結果は以下のようなものであった。こちらは文字だけで良かろう。ただ、無料記事としては載っていないところに書かれていた。こういう所を無料記事に入れなよ読売よ。
安倍内閣支持65% 景気「回復できる」48% 本社緊急調査（読売 12.12.28）
（前略）
安全性を確認した原子力発電所を再稼働する安倍内閣の方針には、「賛成」が46%で、「反対」の45%と割れた。
（後略）
「割れた」と書いてあっても、1ポイント分だけ「賛成」が「反対」を上回っている。p.7にある、正確な聞き方はこうであった。
＞安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
＞・賛成 46 反対 45 答えない 9
ちなみに、同記事にあった安倍内閣の支持率は、
・朝日・・・59%
・読売・・・65%
であった。毎日が52%と、さらに低いのだが。ホントにわかりやすいね、マスゴミさんたちは（笑）。
で、率直に出てくるであろう疑問としては、より安倍内閣への支持率が低く出ている機関誌部落差別（自称朝日新聞）の方が、「3ポイント上」の結果が出ているのはなぜなのか、ということであろうが、これは聞き方の違いによる、回答者への心理的な影響を、機関誌部落差別（自称朝日新聞）が読み違えたということである。これも、
「バカヒ、やっぱり頭が悪いんだなあ。おまえら、普通に部落差別するバカだからなあ」
である（苦笑）。
機関誌部落差別（自称朝日新聞）は、上にも書いたように、
「自民党は原子力発電への依存度を減らすことで公明党と合意しましたが、原発をゼロにすることは明確にしていません。」
という書き方をしている。一方で、読売新聞では、
「安倍内閣は、安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です。」
という書き方だ。機関誌部落差別（自称朝日新聞）としては、
「再開」という書き方より、「原発をゼロにすることは明確にしていない」という書き方の方が、回答者の反感（すなわち、「支持しません」という答）を買いやすいと踏んでいたのだろう。例えば、「明確にしていないとはアンフェアだ！」という感情が出てくるだろうとでも思ってこういう質問形式にしたのだろう。だからバカヒさんなんだよ（笑）。
原発賛成派の私から見ても、読売のような
「原子力発電所の運転を再開する」
という書き方の方が、よほどリアルにイメージとして浮かぶ。「原発が再び動き始める」姿として。読売がどこまで回答者の心理を考えてこういう文言にしたのかはわからないが、こんなリアルな聞き方でも、「賛成」が「反対」を1ポイントでも超えるような調査結果が出た、ということが、この2紙を比べてみることで、ある程度信頼できる数字を根拠として透けて見えてくるのだ。
以上のことから、十分に検討する価値のある仮説として挙げられる命題は二つ。
１ 時間が経つことで、国民の多くがより現実志向になる。今回の場合、円安・株高になっても、輸入品である化石燃料の価格ばかりが高騰しては、景気回復につながらないということを、以前よりはるかに現実的に考え始めている可能性がある。
２ 一番上に貼った画像（2012年8月23日朝刊）にあるこのグラフだが、
「討論型世論調査」よりも、「意見聴取会」、そして「パブリックコメント」の順に「原発ゼロ」を要求する割合が増えており、しかもパブリックコメントでは、2030年に原発ゼロを要求した意見の中のさらに81%が、「すぐにゼロを求める意見」であったと報道（？（笑））されている。
このことから、少なくともこの件（原発）に関しては、意見聴取会やパブリックコメントにおいては、たとえそれが政府主催のものであっても、「ある程度でさえ正確な意見分布」を全く示していない、ということだ。
簡単に言えば、意見聴取会でも、パブリックコメントでも、「原発ゼロ派」が、実際の意見の数より少しでも意見数を多く見せるために、必死に人員やコメント数を増加させるよう「工作」していた、という可能性が、かなりの割合で存在するということだ。
パブリックコメントなら簡単である。フリーのメールアドレスを多数作り、少しだけ文面を変えた「すぐに原発ゼロを訴える文章」を大量に作り、コピペして送りまくれば、上のように90%も「2030年に原発ゼロ」、さらにその中の81%を「すぐにゼロを求める意見」にすることは簡単にできる。
火力発電だけで乗り切れるかどうかわからず、その火力発電所もいくつかが老朽化でいつ止まってもおかしくなく、その中で必死に火力・水力・その他の発電所を稼働・検査し、一昨年以前の最大供給可能電力量に近づけようとした関西電力などの電力会社の苦労、
さらに、そういう必死な人がいることに呼応し、ギリギリの所まで必死に節電していた人がいる中、やはり猛暑日が何日も続いた今夏の中で、
こういう「工作」、そうでなければ「脳髄から普通に狂っているほどの想像力のなさ」でヒステリックにパブリックコメントに「すぐに原発ゼロ！」などという意見を送ることができる人間の気が知れない。
あまつさえ、電力のそういう供給者、需要者の必死の努力を知ろうと思えばいくらでも知ることができるのに、そういう取材をしていないのか、するつもりがないのか、していてあえてミスリードしているのか知らないが、
・今夏の電力需要は関電発表より少なかった！（ｷﾘｯ!!
などという「ニュース」を平気で発信できるからこそ、機関誌部落差別（自称朝日新聞）は、「機関誌部落差別」と呼ぶにふさわしい「自社の主張だけを垂れ流す自称新聞」であるわけだし、毎日さんも、「新聞」と呼ぶのがおこがましいほど偏った報道が多すぎるから「毎日新聞」ではなく「毎日さん」とここでは呼ぶのだ。
そんな、機関誌部落差別（自称朝日新聞）でさえ、世論調査の数字をいじることが憚られたのかも知れない。いや、最大限にいじっても、こういう数値にせざるを得なかったのかも知れない。週刊部落差別による部落差別記事により、日本国民が自称週刊朝日、自称朝日新聞を見る目はかなり厳しくなり、購読者数もさぞかし下がっているであろう。
ふむ。やはり、昨年の大震災以来の「原発ゼロ」運動は、「市民による自主的な動き、うねり」などでは全然なく、「元々原発ゼロ派」かつ、「集団動員力」のある「政治的意図を持つ集団」が必死に人員を同意した結果なのだなあ（笑）。
思えば沖縄問題もそうである。今回の総選挙での都道府県別投票率は、沖縄県が47都道府県中41位である。なんだこの低さは（笑）。せめて「平均の上」に行けよ沖縄県の有権者よ。
どこが、「本土は沖縄の声を聞け！」なんだ？
本土に沖縄の声を聞かせたいのなら、国政選挙の投票ぐらいしろよ、「選ぶ先がない」だの「誰に入れても同じ」だのと、テンプレ通りの言いわけをつけて投票に行かなかったバカ有権者よ。今回の選挙は、小選挙区より比例代表の方が投票率が低かったんだぞ？小選挙区に入れたい候補者がいなかったら、小選挙区だけでも入れて来いよバカ有権者ども。
さらに、マスゴミが必死に喧伝するこういう物言いも、今回の件によって、大いなるウソだとわかったな。
・「今回、投票率が低くなったのは、主に自民を中心とする勢力が、争点を『景気・雇用』にしたために、本来争点とすべきだった『原発・エネルギー問題』が争点にならなかったからだ！！」（例えば田原総一朗、開沼博、水道橋博士らによる、TBS『ニュース23クロス』2012.12.26夜の特集「ニッポンの宿題」での3人の発言）
いいえ、全然違います。投票したかどうかに関係ない世論調査でも、上記の通りです。逆に言えば、十分争点になっていたにもかかわらず、自民が勝ちそうだからという、マスゴミらのせっかくの「メッセージ（おまえら、反自民に入れろよ！）」を受け止める精神的度量（笑）すらもなくなった「ヘタレ」がこれだけ増えた、ということに過ぎません。
必死だな、ヘタレばかりを抱えた反原発集団よ。ブームを過ぎたらただのヘタレしか残らなくなったか。21日や28日の総理官邸前デモとやらには何人集まったんだ？？